国家保衛非常対策委員会

国家保衛非常対策委員会
各種表記
ハングル：	국가보위비상대책위원회
漢字：	國家保衛非常對策委員會
発音：	クッカボウィビサンデチェグィウォヌェ
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国家保衛非常対策委員会（こっかほえいひじょうたいさくいいんかい、略称：国保委、국보위）は、朴正煕暗殺による維新体制崩壊後の権力の空白時期に、粛軍クーデターと非常戒厳令拡大措置を経て、政治の実権を握った全斗煥や盧泰愚を中心とする新軍部勢力が国政全般を掌握するため、非常戒厳令拡大措置以前からの構想に基づいて設置された機関である。

概要

国保委は、非常戒厳令拡大措置後と光州民衆抗争鎮圧後の1980年5月30日に、戒厳法第9条・第11条～第12条及び同施行令第7条と政府組織法第5条に基づいて設置された。形式上は、大統領の諮問・補佐機関とされたが、実際には行政と司法の全般にわたる主要業務を指揮・監督・統制する執権機関であった。

国保委委員

1980年5月31日任命^[1]。

内訳	人数	氏名[1]
大統領	1	崔圭夏
当然職委員	16	国務総理：朴忠勲 副総理：金元基 外務部長官：朴東鎮 内務部長官：金鍾煥 法務部長官：呉鐸根 国防部長官：周永福 文教部長官：李奎浩 文化公報部長官：李光杓 中央情報部長署理：全斗煥陸軍中将 大統領秘書室長：崔侊洙 戒厳司令官：李熺性陸軍大将 合参議長：柳炳賢陸軍大将 陸軍参謀総長：李熺性陸軍大将 海軍参謀総長：金鍾坤海軍大将 空軍参謀総長：尹子重空軍大将 国軍保安司令官：全斗煥陸軍中将
任命職委員	10	陸軍大将：白石柱 大統領特別補佐官：金瓊元 陸軍中将：陳鍾埰、兪学聖、尹誠敏、黄永時、車圭憲 海兵中将：金正浩 陸軍少将：盧泰愚、鄭鎬溶

国保委常任委員

1980年6月5日任命^[2]。常任委員会は任命職委員16名と当然職委員14名（うち軍要職者18名、公務員12名）の計30名で構成され、委任された事項を審議調整するための常任委員長には新軍部勢力の中核である全斗煥保安司令官兼中央情報部長代理が就任した。

内訳	人数	氏名[2]
常任委員長	1	全斗煥
任命職委員	16	空軍中将：李喜根 陸軍中将：申鉉銖、車圭憲、姜永植、朴魯栄、金潤鎬 海軍中将：鄭元民 陸軍少将：権寧珏、金烘漢、盧泰愚、鄭鎬溶 空軍少将：金仁基 大統領政務秘書官：安致淳 大統領経済秘書官：閔海栄 大統領民願秘書官：崔在豪 大統領司正秘書官：申鉉守
当然職委員	14	運営委員長：李基百 法司委員長：文相翼 外務委員長：盧載源 内務委員長：李光魯 経科委員長：金在益 財務委員長：沈裕善 文公委員長：呉滋福 農水産委員長：金周浩 保社委員長：趙永吉 交逓委員長：李祐在 建設委員長：李圭孝 商工資源委員長：琴震鎬 浄化委員長：金満基 事務処長：鄭寛溶

• 4大目標

1. 安保体制強化
2. 経済難局打開
3. 政治発展とその内容充実
4. 社会悪一掃

国保委による政権への地固め

国保委は、その超法規的権力を行使して、学生デモや労働争議の背後操作及び扇動容疑で多くの民主化運動関係者を逮捕し、維新体制時代に活躍していた既成政治家についても、権力型不正蓄財の容疑で逮捕していった。7月に入ると、広範な公職者に対する粛清作業に着手、中央情報部要員300名あまりを整理したのに続き、高級公務員243名を含む5,480名の公務員を整理、政府傘下の団体や国営企業の役員3,111名も免職された。また、大学入学試験の廃止、卒業定員制実施、課外禁止措置を主な内容とする｢教育正常化と過熱課外(学校以外の課外学習や補習、塾通い)解消法案｣や、各種の社会悪を一掃するための｢社会悪一掃特別措置｣を発表した。

また言論を掌握するために、テレビや新聞などのマスメディアを強制的に廃止、統廃合する｢言論統廃合｣を実施した。この間に、崔圭夏大統領が大統領職を辞任し、8月27日の統一主体国民会議で大統領に選出された全斗煥が9月1日に第11代大統領に就任した。

全斗煥政権の基盤整備を行なった国保委は、10月22日の国民投票を経て成立した10月27日の第五共和国憲法の発効ともに解体され、国家保衛立法会議に引き継がれた。

脚注

参考文献

• 国史編纂委員会 金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』日本評論社
• 尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五〜一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192。 

関連項目

• 朴正煕暗殺事件
• 第五共和国 (大韓民国)