山陽新聞

山陽新聞
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 山陽新聞社
本社 岡山県岡山市北区柳町二丁目1番1号
代表者 松田 正己(代表取締役社長)
創刊 1879年
前身 山陽新報
言語 日本語
価格 1部 180円
月極 3,900円
発行数 28万4000部(2023年1月現在)
ウェブサイト https://www.sanyonews.jp/
株式会社 山陽新聞社
THE SANYO SHIMBUN
本社所在地 日本の旗 日本
〒700-8634
岡山県岡山市北区柳町二丁目1番1号
設立 1879年
(山陽新報社として設立)
業種 情報・通信業
資本金 1億4850万円(2022年)
売上高 116億円(2022年11月現在)
従業員数 405人(2023年4月末現在)
主要株主 佐々木勝美(会長)
大王製紙
天満屋
中国銀行
主要子会社 #山陽新聞グループを参照。
外部リンク https://c.sanyonews.jp/
特記事項:
1936年12月1日に山陽新報社から合同新聞社へ商号変更。1948年5月1日に合同新聞社から株式会社山陽新聞社へ商号変更。
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山陽新聞本社ビル
山陽新聞社本社ビル 2008年12月17日撮影
山陽新聞の位置(岡山県内)
山陽新聞
山陽新聞
施設情報
所在地 岡山県岡山市北区柳町2丁目1番1号
座標 北緯34度39分29.4秒 東経133度55分11.1秒 / 北緯34.658167度 東経133.919750度 / 34.658167; 133.919750座標: 北緯34度39分29.4秒 東経133度55分11.1秒 / 北緯34.658167度 東経133.919750度 / 34.658167; 133.919750
状態 完成
建設期間 2004年2006年
用途 複合施設
地上高
最頂部 118m
最上階 108m
各種諸元
階数 20階
延床面積 22,981
関連企業
設計 日建設計
施工 鹿島建設・大本組・荒木組共同企業体
所有者 山陽新聞社
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山陽新聞(さんようしんぶん)は、岡山県岡山市北区に本社を置く株式会社山陽新聞社(さんようしんぶんしゃ)が発行する新聞地方紙)。

概要

岡山県を中心として隣接する広島県の東部地域[注釈 1]、および香川県坂出市直島町を主要な配達エリアとする朝刊単独紙である。2023年1月期の発行部数は朝刊284,900部[1]で、岡山県内のシェアは2017年度時点で約65.9パーセントである[2]

岡山県は、全国紙夕刊を出しておらず(一般紙では)岡山県で宅配で読める唯一の夕刊となっていた[注釈 2]が、2020年10月1日付の朝刊で同年11月末で夕刊を休刊するとの社告を掲載するとともに、同年12月から朝刊紙面と会員制電子版「山陽新聞デジタル」の刷新も合わせて発表した[3]

2011年11月30日に直島町を除く香川県で発行・販売が廃止された[注釈 3]。日本のブロック紙地方紙で発行所以外の県での発行が廃止されるのは、2009年3月31日に福岡県西日本新聞山口県での発行・販売を廃止して以来2年7か月ぶりとなる。また香川県内の支局も発行廃止と同時に廃止となり、高松市にある高松支社は「高松支局」に名称変更された。

年会費会員費無料の読者クラブとして、さん太クラブがある。(さん太は山陽新聞のイメージキャラクター[4]。)

大株主は順に佐々木勝美代表取締役会長(約18万株)、大王製紙(約3万株)、天満屋(約3万株)、中国銀行(約3万株)である。

社是

一.国民によき精神的糧を提供し生活、文化の向上を期する

一.民主的日本の確立を期する

一.国際平和に貢献し人類の幸福増進を期する

綱領

自由と正義を信条とし、報道の真実と主張の公正をもって、健全な世論の構成と文化の向上に寄与する

紙面構成

  • 1面コラムの名称は「滴一滴」。その左横には天気予報欄がレイアウトされており、県内・全国主要都市の天気予報と天気図・概況が掲載されている。
  • 社説は2面右上に掲載されている。
  • 社会面には4コマ漫画カンちゃん』(フジヤマジョージ作)が連載中。

番組欄

岡山版

最終面掲載
中面掲載

広島版

最終面掲載
中面掲載
  • ケーブルテレビ、CS放送は岡山版と同文
  • 隣接県テレビ - RSKテレビ、OHKテレビ、RNCテレビ、KSBテレビ、サンテレビ
  • 地上波、BSデジタル、短波ラジオは岡山版と同文

番組欄に関する備考

  • 新聞休刊日前日の紙面では休刊日当日分も載せるため、最終面掲載分も中面掲載に変更されている。
  • かつて、岡山版のテレビ番組表では、西日本放送以外の各局はおススメ番組を薄い青色で塗り囲む形で表示されていた。
  • 高松市に本社・演奏所を置くテレビ局のうち、瀬戸内海放送は岡山本社の代表電話番号を掲載しているが、西日本放送は高松本社の代表電話番号が掲載されている。
  • かつて発行されていた香川版は岡山版と全く同一のテレビ番組表が掲載されていたため、NHK総合の番組表も高松放送局に差し替えられず、岡山放送局の番組表がそのまま掲載されていた。
  • 広島版の地方面にはテレビ愛媛南海テレビの番組表が掲載されている。
  • 西日本放送はテレビ局については岡山県金甲山送信所を高松本局扱いとしている。ただし、かつてはアナログチャンネル表記について西日本放送は他局同様に金甲山送信所は「岡山局」、前田山中継局は「高松局」扱いで掲載されていた。

地方版

岡山版

(主として平日の翌日紙面の場合)

  • 全県版(岡山県内ニュース)
  • エリア広域(広島県東部地方も含めたニュース)
  • 作州(美作地域ニュース)
  • 備中(備中地域ニュース)
  • 備前(備前地域ニュース)
  • 都市圏(主に岡山市内・倉敷市内ニュース)

配布地域ごとに紙面を切り替えることはなくなった。 上記のほかに「地方経済」面が2面設けられている。

広島版

歴史

  • 1879年:1月4日に西尾吉太郎が20歳で『山陽新報』を創刊した。初代主筆の小松原英太郎は26歳だった。
  • 1885年:地方紙と初の夕刊を発行。全国紙を見ても2番目の発行だった。
  • 1892年:7月30日。坂本金弥によって『中国民報』が創刊。
  • 1936年:山陽新報と中国民報が合併、『山陽中国合同新聞』を発行。
  • 1937年:題号を『合同新聞』に改める。
  • 1941年:戦時報道統制により、県内各紙を吸収合併、一県一紙の体制確立。
  • 1945年:6月29日。空襲で全施設を焼失。疎開工場でタブロイド判を発行。
  • 1948年:創刊70周年を記念して『山陽新聞』と改題。社名も山陽新聞社に改める。また財団法人山陽新聞社会事業団発足。
  • 1960年:「がん・シリーズ」が新聞協会賞受賞。
  • 1966年:「心身障害児に愛の手を」のキャンペーンで2度目の新聞協会賞を受賞。
  • 1968年:山陽時事問題懇談会を創設。
  • 1969年:朝刊発行部数30万部を突破。
  • 1979年:「瀬戸内2001大博覧会」(93日間)が開幕。紙面でも全面的にバックアップ。
  • 1980年:創刊100周年記念として「岡山県大百科事典」を刊行。
  • 1981年:連載企画「あすの障害者福祉」が新聞協会賞受賞(3度目)。
  • 1982年:新聞製作センターが完成、オフセット印刷開始。
  • 1985年:テレビ東京系列局で唯一本社系列グループのテレビせとうちが開局。
  • 1986年:CTS(電算製作方式)に全面移行、鉛活字なくなる。
  • 1987年:連載企画「ドキュメント瀬戸大橋」が新聞協会賞受賞(4度目)。企画は翌年、土木学会賞の著作部門・特別賞にも選出された。
  • 1988年:「瀬戸大橋架橋記念博覧会」開催(165日間)。
  • 1989年コンピュータによる新聞製作システム「サンシャイン」始動。
  • 1990年:倉敷に印刷センター完成、分散印刷を開始。
  • 1995年:「幸福(しあわせ)のかたち-福祉県・岡山を問う」が新聞協会賞受賞(5度目)[5]
  • 1996年:カラー12箇面・40頁体制に移行。
  • 1997年:「備前焼千年の伝統美展」をフランスセーブル市の国立陶磁器美術館で開催。同年6月、財団法人山陽新聞社会事業団が社会福祉法人に移行[6]
  • 1998年:編集局読者センターを開設。
  • 1999年:創刊120周年
  • 2001年:「山陽子ども新聞」第一号発行。
  • 2001年:新聞製作システム「サンシャイン(SUNSHINE)III」稼動。
  • 2002年:夕刊の題字を変え新紙面に移行。
  • 2006年:岡山市柳町二丁目の旧本社ビル跡地に新本社ビル竣工。
  • 2007年:NIE全国大会岡山大会を開催。
  • 2008年
    • 10月14日:倉敷支社が倉敷本社に昇格。
    • 12月15日:新聞制作センターにあった編集局などが本社ビルに移転。
  • 2011年
    • 11月30日:香川版を廃止し、直島町を除く香川県の販売を廃止した。同時に小豆島・坂出・丸亀の各支局も廃止した。
    • 12月1日:高松支社が高松支局に格下げ。広島県・香川県の一部で発行されていた夕刊の発行を終了し、夕刊の発行は岡山県のみとなる。
  • 2014年6月1日:山陽新聞WEBNEWSをリニューアルして会員制の「山陽新聞デジタル」を開始し、電子版へ進出した。
  • 2018年:早島町で新印刷工場「さん太新聞館」が本格稼働。
  • 2020年
    • 11月24日:四国と広島・岡山のスポーツニッポンを山陽新聞印刷センターに受託委託[7][3]
    • 11月30日:夕刊を休刊し、12月1日付朝刊より朝刊単独紙に移行[8]
  • 2022年(令和4年):8月21日付で紙齢50,000号を迎えた。

社史関連

  • 1954年11月:山陽新聞七十五年史を発行(山陽新聞社史編纂委員会・編、466ページ)。
  • 1964年4月:山陽新聞八十五年史を発行(山陽新聞社史編集委員会・編、363ページ)。
  • 1969年2月:山陽新聞九十年史を発行(山陽新聞社史編集委員会・編、411ページ)。
  • 1979年3月:山陽新聞百年史を発行(山陽新聞百年史編集委員会・編、600ページ)。
  • 1989年3月:山陽新聞百十年史を発行(山陽新聞百十年史編集委員会・編、756ページ)。
  • 1999年4月:山陽新聞百二十年史を発行(山陽新聞百二十年史編集委員会・編、944ページ)。
  • 2009年5月:山陽新聞百三十年史を発行(山陽新聞百三十年史編集委員会・編、454ページ)。
  • 2019年5月:山陽新聞百四十年史を発行(山陽新聞百四十年史編集委員会・編、442ページ)。

事業所所在地

[9]

本社・印刷センター

  • 本社
郵便番号:700-8634
岡山県岡山市北区柳町2丁目1番1号
  • 倉敷本社
郵便番号:710-0824
岡山県倉敷市白楽町589番地の1
  • 早島印刷センター(さん太しんぶん館)
郵便番号:701-0304
岡山県都窪郡早島町早島2671番地1
  • 倉敷印刷センター
郵便番号:710-0805
岡山県倉敷市片島町964番地1

支社

支局

山陽新聞グループ

詳細は、山陽新聞社公式サイトを参照。

過去のグループ会社

  • 山陽休暇村(閉業)
  • 株式会社おかやま財界(2014年3月20日号で休刊)
  • 山陽新聞玉野販売株式会社(現在は山陽新聞倉敷販売株式会社の玉野支社)

主な出資会社

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 広島県内においては、福山市尾道市三原市、府中市、庄原市神石高原町、並びに広島市のうち中区、西区、南区に宅配所がある。販売所のご案内
  2. ^ 中四国各県では山陽新聞の夕刊が廃止後、唯一高知新聞が夕刊を出していたが、2020年12月25日発行の新聞をもって夕刊が廃止され、中四国地方においては岡山駅などの主要ターミナルの売店で一部即売されている読売新聞日本経済新聞の大阪版夕刊を除き、夕刊が事実上全廃された
  3. ^ 直島町は対岸の岡山県玉野市との結びつきが深く、玉野支社の取材エリアになっているため。香川版廃止後は、岡山版の紙面を販売。

出典

  1. ^ “COMPANY-会社案内-”. 山陽新聞. https://c.sanyonews.jp/employment/corp.html 2020年3月25日閲覧。 
  2. ^ “山陽新聞は岡山で一番読まれている新聞です。” (PDF). 山陽新聞. 2020年3月25日閲覧。
  3. ^ a b 「毎日、四国新聞に印刷委託 スポニチは山陽に―中四国6県」『時事ドットコム』時事通信社、2020年3月18日。2020年11月15日閲覧。[リンク切れ]
  4. ^ “山陽新聞のキャラクター”. 山陽新聞. https://c.sanyonews.jp/company/character.html 2020年3月25日閲覧。 
  5. ^ “新聞協会賞受賞歴”. 山陽新聞. https://c.sanyonews.jp/company/prize.html 2020年3月25日閲覧。 
  6. ^ “社会福祉法人山陽新聞社会事業団”. https://c.sanyonews.jp/company/group/jigyoudan/ 2020年3月25日閲覧。 
  7. ^ “弊社工場操業停止の社員説明会を行いました。”. 毎日新聞中四国印刷インフォメーション. 毎日新聞中四国印刷 (2020年4月1日). 2020年11月15日閲覧。
  8. ^ 「山陽新聞、夕刊休刊へ」『時事ドットコム』時事通信社、2020年10月1日。2020年11月29日閲覧。
  9. ^ “組織と連絡先”. 山陽新聞社. 2020年3月25日閲覧。
  10. ^ “たまテレ 会社概要”. 玉島テレビ放送. 2020年3月25日閲覧。
  11. ^ “マルチメディア放送株式会社について”. V-Lowマルチメディア放送. 2020年3月25日閲覧。

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、山陽新聞に関連するカテゴリがあります。
  • 山陽新聞デジタル さんデジ
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JNN
地上波 28局
BSデジタル

BS-TBS 6(2K) / BS-TBS 4K

CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社9
関連項目
脚注

1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社(過去に系列局を置く計画があったが、断念した)。
11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
12旧称・TBSカンガルー災害募金。

カテゴリ カテゴリ
TXN
地上波 6局
BSデジタル
CSチャンネル1
関連新聞・スポーツ新聞社2
関連項目
注釈

1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。2024年現在では、テレビ東京のみが運営・出資している。
2母体新聞社および加盟局と友好関係のある新聞社。

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