日本政府在外事務所
日本政府在外事務所(英語: Japanese Government Overseas Office または Overseas Agency of Japanese Government[1])は、1950年代に連合国軍占領下の日本が諸外国に設置していた事実上の大使館(英語版)ないし事実上の領事館である。外務省設置法(昭和24年法律第135号)と日本政府在外事務所設置法(昭和25年法律第105号)において日本政府在外事務所と明記されているが[2][3]、俗称として「国」を付けて日本国政府在外事務所と呼ばれることもある[4]。
1950年4月19日、日本政府在外事務所設置法が公布されると同時に施行されて、アメリカ合衆国の複数の都市に日本政府在外事務所を設置することが定められた[3]。その後、数次にわたる法改正によりアメリカ合衆国以外の西側諸国にも在外事務所が拡充されている[5][6][7]。1952年4月12日、サンフランシスコ平和条約の発効に先駆けて在外公館の名称及び位置を定める法律が公布され、各接受国との間で平和条約が発効次第、在外事務所に代わってそれぞれ大使館、公使館、総領事館、領事館に昇格することが定められた[8]。
日本政府在外事務所の一覧
接受国 | 名称 | 開設 | 閉鎖後 | 備考 |
---|---|---|---|---|
アメリカ合衆国 | 在ワシントン日本政府在外事務所 | 1950年4月19日? | 大使館へ昇格 | 遅くとも1951年5月28日までに開設[6] |
アメリカ合衆国 | 在サンフランシスコ日本政府在外事務所 | 1950年4月19日 | 総領事館へ昇格 | [3] |
アメリカ合衆国 | 在シアトル日本政府在外事務所 | 1950年4月19日 | 領事館へ昇格 | [3] |
アメリカ合衆国 | 在ニューヨーク日本政府在外事務所 | 1950年4月19日 | 総領事館へ昇格 | [3] |
アメリカ合衆国 | 在ホノルル日本政府在外事務所(英語版) | 1950年4月19日 | 総領事館へ昇格 | [3] |
アメリカ合衆国 | 在ロサンゼルス日本政府在外事務所 | 1950年4月19日 | 総領事館へ昇格 | [3] |
イギリス | 在ロンドン日本政府在外事務所 | 1951年5月28日 | 大使館へ昇格 | [6] |
イタリア | 在ローマ日本政府在外事務所 | 1951年11月13日 | 大使館へ昇格 | [7] |
インド | 在ニューデリー日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 大使館へ昇格 | [5] |
インド | 在カルカタ日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 総領事館へ昇格 | 現・コルカタ[5] |
インド | 在ボンベイ日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 総領事館へ昇格 | 現・ムンバイ[5] |
インドネシア | 在ジャカルタ日本政府在外事務所 | 1951年5月28日 | 大使館へ昇格 | [6] |
インドネシア | 在スラバヤ日本政府在外事務所 | 1951年5月28日 | 領事館へ昇格 | [6] |
ウルグアイ | 在モンテビデオ日本政府在外事務所(ドイツ語版) | 1951年4月5日 | 公使館へ昇格 | [5] |
オランダ | 在ハーグ日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 大使館へ昇格 | [5] |
カナダ | 在オタワ日本政府在外事務所 | 1951年5月28日 | 大使館へ昇格 | [6] |
スイス | 在ジュネーブ日本政府在外事務所 | 1951年11月13日 | 総領事館へ昇格 | [7] |
スウェーデン | 在ストックホルム日本政府在外事務所(スウェーデン語版) | 1951年4月5日 | 公使館へ昇格 | [5] |
スペイン | 在マドリード日本政府在外事務所 | 1951年11月13日 | 大使館へ昇格 | [7] |
タイ | 在バンコク日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 大使館へ昇格 | [5] |
中華民国 | 在台北日本政府在外事務所 | 1951年11月13日 | 大使館へ昇格 | 当時の台北は臨時首都[7] |
西ドイツ | 在ボン日本政府在外事務所 | 1951年11月13日 | 大使館へ昇格 | 現・統一ドイツ。ボンは首都[7] |
パキスタン | 在カラチ日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 大使館へ昇格 | 当時のカラチは首都[5] |
ビルマ連邦 | 在ラングーン日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 大使館へ昇格 | 現・ミャンマー。ラングーンは首都[5] |
ブラジル | 在リオデジャネイロ日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 大使館へ昇格 | 当時のリオデジャネイロは首都[5] |
ブラジル | 在サンパウロ日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 総領事館へ昇格 | [5] |
フランス | 在パリ日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 大使館へ昇格 | [5] |
ペルー | 在リマ日本政府在外事務所 | 1951年5月28日 | 公使館へ昇格 | [6] |
ベルギー | 在ブリュッセル日本政府在外事務所 | 1951年4月5日 | 大使館へ昇格 | [5] |
メキシコ | 在メキシコシティ日本政府在外事務所 | 1951年5月28日 | 大使館へ昇格 | [6] |
出典
- ^ “日本政府在外事務所設置法 Act for Establishment of Overseas Agencies of Japanese Government”. 法務省日本法令外国語訳データベースシステム (1950年). 2022年11月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月26日閲覧。
- ^ “外務省設置法”. 首相官邸. 2016年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月3日閲覧。
- ^ a b c d e f g “法律第百五号(昭二五・四・一九) 日本政府在外事務所設置法”. 衆議院 (1950年4月19日). 2019年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月22日閲覧。
- ^ 在外選挙制度について|茅ヶ崎市
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “法律第百三十二号(昭二六・四・五) ◎日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律”. 衆議院 (1951年4月5日). 2019年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “法律第百五十九号(昭二六・五・二八) ◎日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律”. 衆議院 (1951年5月28日). 2019年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月22日閲覧。
- ^ a b c d e f “法律第二百六十号(昭二六・一一・一三) ◎日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律”. 衆議院 (1951年11月13日). 2019年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月22日閲覧。
- ^ “法律第八十五号(昭二七・四・一二) ◎在外公館の名称及び位置を定める法律”. 衆議院 (1952年4月1日). 2021年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月20日閲覧。