殷同
殷同 | |
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Who's Who in China 5th ed. (1936) | |
プロフィール | |
出生: | 1889年(清光緒15年)[1] |
死去: | 1942年(民国31年)12月30日 中華民国北京特別市 |
出身地: | 清江蘇省常州府江陰県 |
職業: | 政治家・軍人 |
各種表記 | |
繁体字: | 殷同 |
簡体字: | 殷同 |
拼音: | Yīn Tóng |
ラテン字: | Yin T'ung |
和名表記: | いん どう |
発音転記: | イン・トン |
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殷 同(いん どう)は、中華民国の政治家・軍人。北京政府、国民政府に属した。後に親日政権である中華民国臨時政府、南京国民政府(汪兆銘政権)でも要人をつとめた。字は桐声。
事績
日本通の四巨頭
南京陸軍第4中学を卒業した後に日本に留学し、陸軍経理学校、陸軍高等経理学校を卒業した[2][3]。帰国後の1913年(民国2年)に、江蘇陸軍第3師第1旅参謀長に任命される。1917年(民国6年)、参戦軍経理科長となった[4][5][6]。同年6月から中華民国陸軍将校学生(陸軍二等軍需)として汪時璟ら五人と共に陸軍経理学校に再び留学し[7]、一年間の修学期間延長を経て1919年5月に同校卒[8]。
1920年(民国9年)陸軍清浦絨毛工廠の指導者となり[9]、翌1921年(民国10年)からは、陸軍部統計科科長、淄川鉱業所所長[10]、両淮四岸公所董事をつとめる。1923年(民国12年)、山東省青島にある日華合弁炭鉱会社魯大公司支配人[9][11]、1928年(民国17年)、河北省塩務監督員となった[4][5][9]。この頃までに、殷同は殷汝耕・袁良・程克とともに、日本通の四巨頭と目されるようになっている[12]。
満洲事変後は駐平政務整理委員会委員として日中関係の調整役を任され、1933年(民国22年)5月、中国側停戦協定委員の一人として塘沽協定の交渉に当たると、翌6月には、行政院駐平政務整理委員会顧問兼華北戦区接収委員会委員に任ぜられた[4][5][6]。同年10月、北寧鉄路管理局局長に異動した殷同は、駐平政務整理委員長黄郛の「ブレーン・トラスト」の1人と目されることになり[13]、満洲事変以降途絶したまま懸案となっていた満洲との列車直通問題に取り組み、中華民国側代表としてこの難問題を解決に導いて[14]、国民政府のみならず日本側からもその外交手腕を高く評価されることとなった[15]。1935年(民国24年)に鉄道部顧問、1937年(民国26年)に鉄道部参事を歴任している[4][5][6]。
親日政府での活動
同年12月、王克敏が中華民国臨時政府を樹立すると、殷同もこれに参加した。翌年3月、建設総署長官に任命されている。汪兆銘(汪精衛)が南京国民政府を樹立する直前の1940年(民国29年)3月22日に、殷同は華北政務委員会常務委員兼建設総署督弁に任命された(3月30日、南京国民政府は正式成立)[4][5][6]。
翌年4月、殷同は中央政治委員会第2期延聘委員も兼任する(第3期でも同職に就く)。このほかにも、華北交通株式会社副総裁、新民会副会長、籌堵黄河中牟決口委員会主任委員、華北河渠委員会委員長などを歴任(兼任)している[4][5][6]。1942年(民国31年)12月30日、心臓病に伴う尿毒症の併発により北京特別市で死去。享年54(満53歳)[16]。
脚注
- ^ 鄭と徐主編(2007)、1247頁によれば、1890年説もあるとされる。
- ^ 鄭同上、徐同上、劉国銘主編(2005)、1986頁、『朝日新聞』(東京)1942年12月31日、2面による。
- ^ 『新国民政府人名鑑』外務省東亜局、1940年、21頁は「日本陸軍通信学校卒業」とし、東亜問題調査会編(1941)、2頁は日本陸軍通信学校に留学していた、としている。
- ^ a b c d e f 鄭。
- ^ a b c d e f 徐主編(2007)、1247頁
- ^ a b c d e 劉国銘主編(2005)、1986頁
- ^ 陸軍省『公文雑纂・大正六年・第十四巻』大正6年5月14日、1頁。
- ^ 陸軍省『公文雑纂・大正七年・第十二巻』大正7年5月29日、2頁。
- ^ a b c 『新国民政府人名鑑』外務省東亜局、1940年、21頁。
- ^ 劉国銘主編(2005)、1986頁は、1928年就任とする。
- ^ 東亜問題調査会編(1941)、2、3頁。
- ^ 何(2006)。
- ^ 東亜問題調査会編(1941)、3頁。
- ^ 「奉天-北平間通車 交渉成立するまで」『満州日報』、1934年6月30日。
- ^ 東亜問題調査会編(1941)、3頁。
- ^ 「殷同氏逝去」『朝日新聞』(東京)1942年12月31日、2面。
著書
- 『籌堵黄河中牟決口文件輯要』1941年(編集)
- 『河工図譜』1942年
参考文献
- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 鄭仁佳「殷同小伝」 『伝記文学』ホームページ(台湾、要繁体字中国語フォント)
- 何立波「『華北自治運動』中的冀東偽政権」『二十一世紀』網絡版総第49期、2006年4月
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
- 東亜問題調査会編『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。
中華民国臨時政府
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南京国民政府(汪兆銘政権)
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