経済社会評議会 (EU)

経済社会評議会のEU各公用語表記

ブルガリア語:	Икономически и социален комитет
スペイン語:	Comité Económico y Social
チェコ語:	Hospodářský a sociální výbor
デンマーク語:	Økonomiske og Sociale Udvalg
ドイツ語:	Wirtschafts- und Sozialausschuss
エストニア語:	Majandus- ja sotsiaalkomitee
ギリシア語:	Οικονομική και Κοινωνική Επιτροπή
英語:	Economic and Social Committee
フランス語:	Comité économique et social
アイルランド語:	An Coiste Eacnamaíoch agus Sóisialta
クロアチア語:	Europski gospodarski i socijalni odbor
イタリア語:	Comitato economico e sociale
ラトビア語:	Ekonomikas un sociālo lietu komiteja
リトアニア語:	Ekonomikos ir socialinių reikalų komitetas
ハンガリー語:	Gazdasági és Szociális Bizottság
マルタ語:	Kumitat Ekonomiku u Soċjali
オランダ語:	Het Economisch en Sociaal Comité
ポーランド語:	Komitet Ekonomiczno-Społeczny
ポルトガル語:	Comité Económico e Social
ルーマニア語:	Comitetul Economic şi Social
スロバキア語:	Hospodársky a sociálny výbor
スロベニア語:	Ekonomsko-socialni odbor
フィンランド語:	Talous- ja sosiaalikomitea
スウェーデン語:	Ekonomiska och sociala kommittén

欧州連合

欧州連合の政治

議会

議長

ダヴィド・サッソリ

政治会派

マンフレート・ヴェーバー: EPP

イラチェ・ガルシア: S&D

議員 (751人)
事務局

副議長

会派代表者会議
通常立法手続

閣僚理事会

議長国

フィンランド

理事会:

総務

外務

経済・財務

ユーログループ

立法手続

投票
事務局
事務総長

イェッペ・トランホルム＝ミッケルセン

常駐代表委員会

欧州理事会

議長

シャルル・ミシェル

委員会

フォンデアライエン委員会
委員長

ウルズラ・フォン・デア・ライエン

副委員長

フランス・ティンメルマンス

マルグレーテ・ヴェステアー

ヴァルディス・ドンブロウスキス

ジョセップ・ボレル

マロシュ・シェフチョビッチ

ヴェラ・ヨウロヴァー

ドゥブラヴカ・シュイツァ

マルガリティス・スキナス

委員
職員
事務総長

イルゼ・ユハンソネ (代行)

裁判所

司法裁判所
第一審裁判所
公務員裁判所

他の機構

中央銀行

総裁

ESCB

ユーロ

EMU

ユーロ圏

会計監査院

予算

OLAF

投資銀行
地域委員会
経済社会評議会
オンブズマン
他の組織
専門機関
加盟国議会

政策と課題

予算
4つの自由

経済領域

共同市場

自由・安全・司法の領域

シェンゲン

政策

農業

資源

漁業

地域

市民

汎欧州主義

親欧州主義

懐疑主義

欧州統合

スープラナショナリズム

連邦主義

ヨーロッパ合衆国

マルチスピード

適用除外

強化された協力

脱退

外交

上級代表

ジョセップ・ボレル

対外行動局
外交政策
防衛政策
拡大

選挙

1979年, 1984年, 1989年
1994年, 1999年, 2004年

2009年, 2014年, 2019年(前回選挙)
政党

人民党

社会党

保守改革党

自由民主改革党

緑の党

左翼党

諸国民自由連合

直接民主主義連合

自由同盟

民主党

ほか5党

EU民主

会派

EPP

S&D

Renew

G-EFA

ECR

EUL-NGL

(NI)

選挙区

国民投票

法

アキ・コミュノテール
- 優位性
- 補完性原理
基本条約;

ローマ(1957年)

統合(1965年)

SEA(1986年)

マーストリヒト(1992年)

アムステルダム(1997年)

ニース(2001年)

リスボン(2007年)

基本権憲章
加盟国

欧州連合における経済社会評議会（けいざいしゃかいひょうぎかい）とは、欧州連合の経済・社会政策における共同参加者 "social and economic partners" と位置づけられる諮問会議体。なお "social and economic partners" という語句は主に企業団体や使用者団体、労働組織の代表をさすものとされている。

経済社会評議会は1957年のローマ条約により設置され、その目的は共同市場の設立に向けて、さまざまな経済的利益集団を統合させることにある。経済社会評議会の設置によりこれらの利益集団は、自らの意見を欧州委員会や欧州連合理事会、欧州議会に関与させることができるようになった。

経済社会評議会の機能としてはあくまで諮問機関としてのものではあるが、マーストリヒト条約においてその対象は大幅に拡大された。経済社会評議会がいまや対象とするのは、社会政策、社会･経済結合、環境、教育、保健、消費者保護、産業、汎ヨーロッパネットワーク、間接税制、構造基金にまでわたる。ただし、このように対象が拡張されても経済社会評議会の権限が増強されたかについては疑念が持たれている。

評議員

欧州経済社会評議会は350名の評議員で構成され、国別の評議員の数はEU加盟国の人口にしたがって配分されている。評議員は欧州連合域内の使用者団体、労働組織、農家、消費者団体、専門職団体などの構成員で、加盟各国の政府の推薦をもとに欧州連合理事会によって任命される。評議員は出身国政府から完全に独立した地位が与えられ、任期は5年で再任可能である。

2015年10月にゲオルギス・ダッシスが議長に選出され、2年6か月の任期を務める。

また特定分野においては、経済社会評議会は地域委員会と協力して作業にあたる。