李洪九
| 李 洪九 이홍구 | |
|---|---|
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| 生年月日 | (1934-05-09) 1934年5月9日（90歳） |
| 出生地 |  日本統治下朝鮮、京畿道高陽郡 |
| 出身校 | ソウル大学校法科大学 エモリー大学 イェール大学 |
| 現職 | 学者 政治家 |
| 所属政党 | 民主自由党 |
 大韓民国国務総理 | |
| 在任期間 | 1994年12月17日 - 1995年12月17日 |
| 元首 | 金泳三 |
| 在任期間 | 1994年4月30日 - 1994年12月16日 |
| 元首 | 金泳三 |
| 大韓民国国土統一院長官 | |
| 在任期間 | 1988年2月25日 - 1990年3月18日 |
| 元首 | 盧泰愚 |
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李 洪九（イ・ホング、1934年（昭和9年）5月9日 - ）は、大韓民国の学者、政治家。
本貫は全州李氏。京畿道高陽郡（現在のソウル市恩平区）出身[1]。
生涯
京畿高等学校を卒業。ソウル大学校法科大学に進学。エモリー大学に留学し、政治学を専攻。イェール大学で政治学の博士号を取得。
エモリー大学教授を務めた後に1968年に帰国し、ソウル大学校政治学科の教授に着任。1988年から1990年まで国土統一院長官、1991年から1993年まで駐英大使、1994年に統一院長官兼副総理、1994年から1995年まで国務総理を務めた。
1996年、当時与党の新韓国党から全国比例区で第15代国会議員に当選。新韓国党代表となり、一時は金泳三大統領の後継候補に挙論された。だが1996年12月の労働法改正案強行採決が国民の反発を買い、新韓国党代表を辞任した。
1998年から2000年まで、金大中政権で駐米大使を務めた。
2019年10月10日、徴用工訴訟問題や日韓貿易紛争で日韓関係が悪化する中、他の政界、宗教界、学会関係者らとともに安倍晋三首相に対話促す声明を発表。輸出規制の廃止や憲法の維持などを求めた[2]。
脚注
参考資料
- 이홍구 - 大韓民国憲政会（朝鮮語）
| 公職 | ||
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| 先代 李栄徳 | 大韓民国国務総理 第28代：1994 - 1995 | 次代 李寿成 |
| 先代 李栄徳 | 大韓民国統一院長官 第20代：1994 | 次代 金悳 |
| 先代 許文道 | 大韓民国国土統一院長官 第14代：1988 - 1990 | 次代 洪性澈 |
| 外交職 | ||
| 先代 呉在熙 | 在イギリス大韓民国大使 第12代：1991 - 1993 | 次代 盧昌熹 |
| 先代 朴健雨 | 在アメリカ合衆国大韓民国大使 第17代：1998 - 2000 | 次代 梁性喆 |
